EUのPFAS泡消火薬剤規制が施行

2026年10月23日、EU域内でPFASを含む泡消火薬剤のうち、PFAS合計濃度が1 mg/L以上のものを携帯用消火器に充填した状態で市場に供給することができなくなりました。同日、それ以外の用途における使用条件と表示義務も発効しています。泡消火薬剤からのPFAS全面禁止（上市・使用）は2030年10月23日です。この規則は、欧州委員会規則（EU）2025/1988によりREACH規則の附属書XVIIに新設された項目82に基づきます。

防火材料の供給者にとって直接の影響は限定的です。この項目が規制するのは泡消火薬剤であり、固体の膨張性材料ではありません。ただし、EUが消火用途からフッ素系化学物質を段階的に排除するというシグナルは明確で、防火性能を扱う配合設計者は、フッ素を含まない、ハロゲンフリーの系へと押し出されていきます。

2026年10月23日に何が変わったか

より長い移行期間が設けられているのは特定の場所です。Seveso指令の対象施設、海上の石油・ガス施設、軍艦、一部の民間船舶については2035年10月23日まで例外が続きます。そのため重工業での実際の代替サイクルは、主要な期限より数年遅れて進みます。

PFAS規制の審議は続いている

今回の項目82は、より広範なPFAS制限提案の一部です。欧州化学品庁（ECHA）のリスク評価委員会（RAC）は2026年3月初旬にPFASの広範な制限に関する意見を採択し、社会经济分析委員会（SEAC）もその直後に意見案を合意しました。欧州議会の調査レポートによれば、ECHAは2026年末までに最終意見を欧州委員会へ提出する予定です。その後、欧州委員会が制限案を起草し、欧州議会が審査します。

別の経路もすでに動いています。2026年1月から、加盟国は採択された基準値に沿って飲料水中のPFASを監視する必要があります。産業排出指令では、2028年からPFOAおよびPFHxSの報告義務が追加されます。個別の期限に未確定の部分はあっても、方向は定まっています。

膨張性材料・黒鉛系材料にとっての意味

ここは正確に述べておく必要があります。この話を短くまとめると誤りになります。可膨張黒鉛はPFAS泡消火薬剤の直接の代替品ではありません。泡は液面に膜を形成して燃焼を抑え、表面を冷却します。可膨張黒鉛は、ポリマーや塗膜の中で断熱層をつくる固体の添加剤です。製品カテゴリーが異なり、試験される規格も異なります。

共通しているのは、フッ素系・ハロゲン系化学物質に対する規制圧力です。防火用途での代替を検討するとき、今は誰もが同じ問いに答える必要があります。持続性のあるフッ素化合物を使わずに、その性能を出せるのか。この問いが、鉱物系・物理系のメカニズム——膨張性黒鉛もその一つ——の再検討を促しています。とくに、炭化層が性能を担うシーリング材、塗料、フォーム、ケーブル用コンパウンドで顕著です。

今すぐ確認しておきたい3点

規制を自分の製品に当てはめて読む。10月23日という日付が対象にするのは携帯用消火器の泡です。塗料、シーリング材、ボードはその条文の外にありますが、建設製品の防火等級の規則や、同じ化学的懸念を反映した顧客仕様の対象になり得ます。日付に反応する前に、自分の品目を実際に規制しているのはどの制度かを確認してください。

代替を「同等の置き換え」として扱わない。難燃剤を変えると、炭化層の形成、煙の挙動、機械的特性、加工温度の許容幅が変わります。変更のたびに、顧客が指定する規格に対して完成品で試験をやり直す必要があり、データシートの比較だけで済む話ではありません。

主張を裏づけるデータを求める。膨張倍率、膨張開始温度、純度には、測定条件が添付されている必要があります。数値の背後にある方法を説明できない供給者の数値は、規制対応の根拠にも認定の根拠にもなりません。発注時に記載しておきたい条項は 黒鉛の購入仕様書の作り方 にまとめています。

黒鉛の供給はどうなるか

防火用途の可膨張黒鉛の需要は、PFASの審議とは別の理由で伸びてきました。建築の防火要件と、ハロゲン系添加剤からの転換です。PFASの日程はこの流れを強めるものであって、生み出すものではありません。購買側にとっての実務的な論点は、突然の需要急増ではなく認定までの期間です。防火試験を通過する銘柄は限られており、プロジェクト後半での供給者変更は割高になります。

当社の可膨張黒鉛は、膨張開始温度・膨張容積・粒度・固定炭素で仕様を提示しているため、配合側は試験プログラムに着手する前に、工程の許容範囲に収まる銘柄を絞り込めます。その選定の考え方は防火・難燃用可膨張黒鉛の仕様策定ガイドで、用途の全体像は応用分野のページでご確認ください。

出典：欧州委員会規則（EU）2025/1988（2025年10月8日、泡消火薬剤中のPFASに関するREACH規則（EC）第1907/2006号附属書XVIIの改正、項目82。EUR-Lex CELEX 32025R1988）／ECHAリスク評価委員会、附属書XV提案（PFAS制限）に関する意見、2026年3月2日付文書（chem.echa.europa.eu）／欧州議会調査サービス「Per- and polyfluoroalkyl substances: Tackling 'forever' chemical pollution」2026年（europarl.europa.eu）／欧州委員会PFAS汚染ページ、2026年11月更新（environment.ec.europa.eu）。日付はいずれも法令および上記文書に記載された事実発生日であり、本記事の掲載日は2026年11月14日です。